事業紹介
SERVICE
SERVICE 01
技能実習事業
技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
技能実習制度では、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。
なお、国においては2022年11月に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」(有識者会議)を設置し、両制度の施行状況の検証や外国人を適正に受け入れる方策の検討が進められています。
*本制度の見直しに関する有識者会議については下記リンクを参照ください。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00033.html
SERVICE 02
特定技能事業
特定技能事業とは、深刻化する人手不足によって経済・社会基盤の持続可能性を阻害する恐れが出てきている我が国において、人材確保が困難な状況にある産業分野で一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる仕組みを構築することで、人手不足を補うことを目的とした制度です。
・受け入れの流れ
SERVICE 03
インターンシップ事業
大学等の教育課程の一環として行われ、海外の大学生が日本企業等で一定期間の就職体験をする制度で、日本企業が海外の大学と契約を結び、事業の一環として学生を受け入れます。受入れ企業側はマンパワーとしての人材活用、優秀なインターン生を卒業後に採用する目的としています。
・受け入れの流れ
SERVICE 04
共同購買事業
共同購買事業とは、組合員が使用する材料や義品等を組合が一括で購入することで、大量取引による規模の利益の実現、仕入コストの低減をはかり、取引条件を有利にする等のメリットが得られる事業です。今後も、組合員様の声を取り入れ商品を増やすことで、共同購買事業のメリットを組合員のみなさまへ還元していきたいと考えております。