事業紹介

SERVICE

SERVICE 01

技能実習事業

技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
技能実習制度では、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。

なお、国においては2022年11月に「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」(有識者会議)を設置し、両制度の施行状況の検証や外国人を適正に受け入れる方策の検討が進められています。

*本制度の見直しに関する有識者会議については下記リンクを参照ください。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00033.html

SERVICE 02

特定技能事業

特定技能事業とは、深刻化する人手不足によって経済・社会基盤の持続可能性を阻害する恐れが出てきている我が国において、人材確保が困難な状況にある産業分野で一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる仕組みを構築することで、人手不足を補うことを目的とした制度です。

・受け入れの流れ

STEP 01

申し込み・組合加入

申込手続きをして、監理団体の組合員となります。希望の人材条件を洗い出していただきます。

STEP 02

人材の採用

書類選考後と面接を開始します。面接ではベトナムの送出機関に行き、現地での面接をおすすめしております。若しくはオンラインでの面接も可能です。

STEP 03

書類準備

雇用契約の締結。事前ガイダンス等の受講及び、健康診断を受診してもらいます。
在留資格認定証明書交付申請書の作成を行います。

STEP 04

入国

在留資格・入国ビザの取得後、企業と求職者の要望を調整したうえで入国日の決定を行います。空港までの出迎え、国内での必要な手続きのサポートし、オリエンテーションを実施します。

STEP 05

就労の開始

組合サポートのもと就労開始します。求職者に改めて生活オリエンテーションを行い、日本での生活や労働を支援します。

SERVICE 03

インターンシップ事業

大学等の教育課程の一環として行われ、海外の大学生が日本企業等で一定期間の就職体験をする制度で、日本企業が海外の大学と契約を結び、事業の一環として学生を受け入れます。受入れ企業側はマンパワーとしての人材活用、優秀なインターン生を卒業後に採用する目的としています。

・受け入れの流れ

STEP 01

求人募集

現地大学に訪問し、申込手続き後、当組合の組合員となります。提携している現地大学に訪問、企業様と大学との協定を結びます。

STEP 02

人選

現地面接若しくは、オンライン面接を行い内定の決定をします。内定後、日本語教育を開始します。約6ヶ月間の日本語教育プラグラムを実施します。

STEP 03

入管申請

入管申請期間中、内定者の現状報告を随時行います。専門知識の教育が必要な場合には、教育プログラム期間に教えることも可能です。

STEP 04

就労体験

在留資格・入国ビザの取得後、企業と求職者の要望を調整したうえで入国日の決定を行います。空港までの出迎え、国内での必要な手続きのサポートし、オリエンテーションを実施します。

STEP 05

アフター

母国に帰国し卒業します。卒業後、優秀な学生を継続して雇用する事を目的としております。

SERVICE 04

共同購買事業

共同購買事業とは、組合員が使用する材料や義品等を組合が一括で購入することで、大量取引による規模の利益の実現、仕入コストの低減をはかり、取引条件を有利にする等のメリットが得られる事業です。今後も、組合員様の声を取り入れ商品を増やすことで、共同購買事業のメリットを組合員のみなさまへ還元していきたいと考えております。

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